投稿日時

2025-03-16 16:54

開催日

2024-10-04

事業名

産業廃棄物行政見解事例について

単年事業（予定）

都道府県

神奈川県

カテゴリー

研修事業

外部協力者（講師や委託先）

対象

会員向け

募集人数

37

実人数

15

予算

4,600

決算

4,600

事業説明　経緯　目的　等

【趣旨】
産業廃棄物処理業は、産業廃棄物処理法により様々な制約が設けられている。青年部会員が普段の事業活動の中で感じている悩みや疑問点について、グループディスカッションにより意見交換を行うことで、問題の共有と解決に向けた施策を検討できることを目的としている。
【概要】
廃棄物処理法が難解な法律である上に、規定や通知が多く、改正等の時期に付け足されてきたため、全体の構成が分かりにくく、知りたいテーマに関係する規定がどこにあるか、探せず、見落してしまう。また、問題が発生したときに、例外規定が思いもよらないところに書いてあったりといった悩みがあることから、グループごとに、情報や知識を共有し合いました。当日、教育研修委員会から、廃棄物の区分は、一般廃棄物については、
「産業廃棄物以外の廃棄物」、産業廃棄物については、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定める次の２０種類に該当するもの及び、特定の事業活動（業種限定）から出る場合のみ」とされている。どのような品目でも法律に則って分別し、適正に処理しなければならないが、曖昧で誤解されやすい廃棄物の部分に関してテーマが出題され、グループディスカッションの後、グループ発表された。その後、教育研修委員会からテーマについて行政見解事例等が発表されました。終了後、青年部メンバーからは、「今日の勉強会は、大変有意義だった。このメンバーだからこそ深い所まで話が聞けた」とのコメントがありました。

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